住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、一定の期間、所得税の一部が控除される「住宅ローン控除」が適用されることはご存知かと思います。
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では、新築住宅以外に「中古物件でも適用されるのか？」「リフォーム費用でも適用されるのか？」疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
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住宅ローン控除制度は2022年の税制改正により、利用できる要件や控除期間・上限額などが大幅に変更されました。
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今回の記事では、2023年現在、中古住宅で控除を利用するための要件等について解説します。
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まずは結論から
住宅であれば一戸建てでもマンションでも、新築・中古の別を問わず利用できます。
また、工事費が100万円以上のリフォーム（リノベーション）も対象となります。
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☑︎控除される期間と金額
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2022年度の税制改正によって、住宅ローン控除制度の内容も大きく変化しました。
ポイントは、控除期間、控除率、住宅ローンの借入限度額です。
改正によって以下のように変更されました。
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もう一つのポイントは、認定長期優良住宅（長期優良住宅）など「質の高い住宅」への優遇の拡充です。
控除期間・控除率は変わりませんが、借入限度額が住宅の質に応じて変わります。
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まず、新築または再販の場合。
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⚪︎認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅の認定住宅）は上限5000万円
⚪︎ZEH水準省エネ住宅（断熱性と省エネ量がZEHの⚪︎基準を満たす住宅）は上限4500万円
⚪︎省エネ基準適合住宅は上限4000万円
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つぎに、中古・リフォームの場合。
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⚪︎上記「質の高い住宅」は上限3000万円
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なお、上記はすべて2022年度～2023年度の制度設計です。
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☑︎控除を受けるための要件
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住宅ローン減税を受けるためには、定められた要件を満たす必要があります。
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中古住宅の場合、さらに「新耐震基準に適合していること」が要件に加わります。
具体的には、1982年1月1日以降に建築された物件（登記簿上の建築日付）が当てはまります。
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なお、1981年以前に建築された物件でも、耐震診断を受けて「新耐震並みの耐震性がある」と認められた場合、控除を受けることができます。
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住まいは一生に一度の高価な買い物ですから、できる限りお得に手に入れたいもの。物件探しも大事ですが、税制優遇や補助金を活用することもまた重要です。
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リノベ工務店では不動産会社とのタッグを組んでおりますので、物件探しからリノベーション、資金計画まで一社で完結することが可能です。
住宅ローン金利や返済の計画などお金に関するプロに直接相談することも出来ますので、住まいづくりのご不安やご質問など、ご遠慮なくお問合せください。
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